労働問題とは、雇用関係にある使用者（多くは民間の会社）と従業員との間に生じる労働契約・雇用契約上のトラブルをいい、トラブルの類型ごとに分類して整理することが理解に資するでしょう。

　また、労働者の類型・タイプによっても分類することができます。さらに、労働法制に関わる領域についても、一定の理解が求められます。

　労働問題・労働事件は、近時、増加傾向にあるといわれます。また、裁判を通じての解決には長期間を要し、解決の実効性が十分ではないと指摘されていました。
　そこで、労働事件の中でも、個々の労働者と使用者とのトラブルを迅速かつ適正に解決するために、労働審判制度がつくられ、平成１８年４月から施行されました。

　また、労働法制に関わる問題が国会では毎年のように議論されています。

　このように、労働問題をめぐる現在の情勢は、激動期ともいえる時期を迎えているといっても言い過ぎではないでしょう。私たちの日常にとって直接関わる問題・ことがらが多く、法律や制度の改正・変更は、日々の会社での仕事にも関係してくることがあるでしょう。

　労働事件は、トラブルの類型や労働者の類型・タイプごとに、労働法制に関する理解を背景にして、使用者側・労働者側それぞれの立場から、労働法令、行政解釈、裁判例などを参照し、個別具体的な問題の解決に当たることになります。

　典型的なトラブルの類型としては、以下のようなものがあります。

　　１　労働契約の締結に関するトラブル
　　　　採用内定の取消　本採用拒否

　　２　賃金に関するトラブル
　　　　賃金の引き下げ　割増賃金（残業代）の不払い　退職金の不払い

　　３　労働条件に関するトラブル
　　　　労働協約・就業規則による労働条件の不利益変更

　　４　人事異動に関するトラブル
　　　　配転　出向　転籍

　　５　職場内のトラブル
　　　　セクハラ　パワハラ　内部告発

　　６　労働契約の存否に関するトラブル
　　　　解雇　退職　雇い止め

　また、労働者の類型別には以下のように整理することができます（なお、公務員は特殊であるため、除外します）。

　　１　正規社員の場合
　　２　非正規社員の場合（派遣　パート　契約社員等）
　　３　高齢者の場合

　さらに、労働法制に拘わるものとして、以下の分野も大切です。

　　１　雇用機会均等法
　　２　育児介護休業
　　３　労働安全衛生
　　４　労働災害
　　５　労働組合

　ここでは、ご相談の多い以下のトラブル類型について、基本的なご説明をします。