事業を営んでいる会社や個人の事業がうまくいかなくなった場合､経費削減(人員削減､給料一部カットなど)に努め､あるいは協力者の援助を求めるなどして､再起を期すことが通常でしょう。

　しかし､銀行など金融機関への借入金が返済できなくなってきたり､取引先への支払ができなくなってくると問題です。

　経営者・事業者は、金融機関や取引先、従業員への責任感から､なんとか経営を継続しようとしてしまいがちですが、改善の見込みがないのに漫然と経営を続けることは､最終的に不要な損害を金融機関や取引先、従業員らに与えてしまうこともあります。

　金融機関や取引先が返済の猶予や繰り延べなどを認めてくれればよいのですが､そうならない場合､倒産処理という措置を現実のものとして考えるべきです。