このコーナーでは、弁護士本山健が、最近の法律関連のトピックスを解説いたします。

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東京地裁における労働審判制度の運用状況について（2007/7/29）

　　労働審判制度が運用されて１年余りが経過しましたが，この１年間における東京地方裁判所の運用状況が発表されております。
　それによると，
　　申立件数
　　　　３４５件
　　労働者，使用者別の申立件数
　　　　労働者申立　３３９件
　　　　使用者申立　　　６件
　　労働者申立のうち，事件別の申立件数
　　　　地位確認　１６５件
　　　　賃金　　　　　６２件
　　　　退職金　　　 ３５件
　　　　損害賠償　　３１件
　　処理別の件数
　　　　既済２８５件のうち，
　　　　調停成立　２０６件
　　　　審判　　　　　４５件
　　代理人選任状況
　　　　既済２８５件のうち，労働者・使用者ともに代理人が選任された事件が，２２４件
　　審理期間
　　　　対象とした２６４件について，平均審理期間が６８．２日
　などとなっています。

　　これらのデータからすると，労働審判は個別労使紛争を早期に解決するために適した解決方法であること，ただ，第１回目から実質的な審理が行われることから，十分な準備をする必要があること，そのためには弁護士を選任し，十分な意思疎通のもとに審判当日を迎える必要があること，などが指摘できます。