ごあいさつ
当事務所のホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。
私は、東京で弁護士の仕事を始めて今年４月から１１年目となりました。弁護士になってから５年６ヶ月間は勤務弁護士（イソ弁）として仕事をし、その後独立して、中央区築地に事務所を設置し、平成２０年４月には中央区新富に事務所を移転し、現在に至っています。取扱い分野は民事事件・刑事事件の全般に及びます。
当事務所は、弁護士１名、事務職員１名の小さな事務所ですが、一般市民の方々、とりわけ、社会的弱者といわれる人々のトラブル・悩みを迅速かつ適正に解決し、平穏な日々を取り戻していただくことが弁護士業務のもっとも大切なことであると考えており、このような使命感に基づいて日々の仕事に取り組んでいます。
相談から解決までのプロセスにおける具体的な取り組みは次のとおりです。
１ ご相談者・ご依頼者のお話を親身に聞き、法律上の問題点を把握します。
２ わかりやすく、ていねいに法律問題を説明します。法律問題の説明にあたっては、
必要に応じて図解するなど、わかりやすさに努めます。
３ 問題解決の方法（メニュー）が複数考えられる場合は、それらを提示し、
訴訟になった場合の見通しを踏まえ、ベストの解決策をお勧めします。
４ 迅速かつ最大限の努力を傾注し、問題の解決に当たります。現地調査等が必要な場合には、
速やかに現場に赴き、必要な証拠の確保・保全に努めます。
５ 透明性ある公正、誠実な手続・事務処理を行います。
６ 事案の最終局面においては、ご依頼者のお考えを尊重し、ベストな解決方法をお勧めします。
７ 常に研鑽を怠らず、正確かつ最新の情報を提供できるように努めます。
以下、ホームページ開設にあたり、当事務所が今後目指すべき方向性について記します。
今後も、冒頭に述べた方針のもとに、日々の仕事に取り組んでいく所存であることに変わりはありません。
しかし、私が今年で弁護士１０年目を迎えたのをきっかけに、執務体制を転換しようと考えました。
それは、特定分野・専門分野について高度なリーガルサービスを提供するということと、現行の制度上、可能な範囲で弁護士サイドから一定の情報を発信することへの転換です。
そのように考えた要因は、以下のとおりです。
第１に、弁護士という立場にある者として、まんべんなく幅広い分野を取り扱い、法律全般について一通りの知識・見解を有するよりも、特定の分野について、高度なリーガルサービスを提供する方が社会的要請が強いと思われることです。弁護士増員時代においては、また、特に弁護士が集中する東京においては、このような傾向はますます強くなると予想されます。
第２に、近時は新たな法律の制定や法改正などが頻繁に行われ、あらゆる分野について、これらをフォローすることも容易ではないことです（ちなみに、基本六法といわれるものの中で、私が司法試験を受験した当時のままの姿で変わっていないのは憲法だけです）。弁護士が数十人、数百人いる大規模事務所であればともかく、弁護士が１人、または数名という小規模事務所においては、現代のように変化の激しい時代に適合した執務体制を構築することが必要と考えられます。
第３に、弁護士に対する社会的ニーズに応じるためには、弁護士サイドから情報を発信する必要があるということです。「弁護士がどこにいるかわからない」、「ある弁護士がどの分野を取り扱っているのかわからない」というのは弁護士に寄せられる不満の中で最たるものです。このような情報過疎を打開するために、弁護士がホームページを開設し、一定の情報を発信することは有意義なことであると思います。
このような状況のもとで、私は、これまで取り扱ってきた事件・分野のうち、弁護士に対するニーズが多く、かつ専門的な知識・経験が必要とされ、自分自身も深く研究したい分野である交通事故その他各種事故、労働問題、中小企業・個人事業者の倒産処理を中心としていきたいと考え、そのような問題を抱えておられる方々にとって、お役に立つ情報と良質なリーガルサービスを提供するため、このホームページを開設致しました。
交通事故においては被害者、労働問題においては主として労働者、倒産処理においては経済的に窮境し、または破綻に至ってしまった経営者・事業者の方々のお力になることができれば、望外の喜びです。
このホームページをご覧になった方で、交通事故その他各種事故、労働問題、倒産処理で悩んでおられる方はお気軽にご相談下さい。皆様のお悩み・トラブルを適切かつ迅速に解決し、平穏な日々を取り戻すことができるよう全力を尽くします。
もちろん、このホームページでは特にコンテンツを設けていない分野でのご相談（広く一般相談）につきましても、私にご相談されたいと思われる方々のご相談については喜んでお引き受けさせていただきます。
なお、２点を付記したいと思います。
第１点は、弁護士は現行の法律・法制度を通じて、事案の解決に当たることしかできないということです。その意味で、弁護士ができることには限界はあるのだということもご理解いただければ幸いです。
第２点は、弁護士は、依頼者の代理人であって、当事者ではないということです。代理人という第三者的な立場で、客観的・中立的な視点を持ち、その視点から事案の分析や法令の適用などの法律事務を行うことにより、トラブルを適正に解決することができると考えています。
法律相談から受任、終了までの流れ
１ 法律相談の予約
まず当事務所にお電話をいただき、弁護士とご相談者の日程の調整をした上で、法律相談の日時の予約をとっていただきます。
その際、相談当日の時間を有効に活用するため、ご相談の内容について簡単にお聞きすることがあります。
なお、法律相談は完全予約制です。
２ 法律相談の事前準備
法律相談の予約をとられましたら、必要書類を整理していただき、当日ご持参ください。
なお、関係があると思われる資料はすべてご持参いただきたいと思います。
また、これまでの出来事を時系列に整理していただき（形式は問いません）、当日ご持参いただくと、
相談当日の流れがスムーズです。
３ 法律相談の実施
予約された日時に当事務所へお越しいただき、法律相談を実施します。
事案の性質上、一回の相談では適正な処理ができない場合には、継続相談を実施します。
４ 委任契約
事案の解決のためには、弁護士による受任が必要であり、ご相談者が希望される場合には、弁護士費用についてご説明し、ご納得いただいた場合に限り、委任契約を締結します。
委任契約に当たっては、契約書を作成します。
なお、委任契約を締結するかどうかは、ご相談者の自由であり、弁護士が委任契約をするように強要することはありません。
５ 事件処理
ご依頼者の問題を迅速かつ適性に解決するために全力を尽くし、折りあるごとに経過をご報告し、必要に応じて打ち合わせを実施します。
６ 事案の最終局面
事案の最終局面においては、ご依頼者のお考えを尊重し、ベストな解決方法をお勧めします。
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