2016.06.08更新

今回から、後見を例にとり、実務的なことを書いていきます。

後見は申立の準備から始まります。準備は必要書類を集めたり、申立書を作成することです。

そして、裁判所に申立書等を提出して、裁判所の審理を経て、裁判所が後見開始の審判を行い、後見人を誰にするかを決めます。

審判から一定期間が経過すると審判が確定します。審判確定後から後見人の仕事が始まります。

以上が申立とその後の手続のおおまなか流れです。

次回はこのあたりをもう少し詳しく説明します。

投稿者: 本山健法律事務所

2016.06.06更新

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の2種類があること、法定後見制度には後見、保佐、補助の3つの類型があることは既に書いたとおりです。

では、任意後見制度とはどのようなものなのでしょうか。

法定後見制度との大きな違いは、任意後見制度は本人がまだ正常な状態にあるときに、自分が将来、判断能力が低下した場合に自分を保護してくれる人を選任してもらうための準備をしておく制度、という点にあります。

公正証書を作成して任意後見人を定めることや、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに任意後見契約が有効となるなど、法定後見とは違った特徴があります。

以上が成年後見制度のあらましです。

次回からは、最も取り扱いの多い後見を例に取り、実務的なお話をしたいと思います。

投稿者: 本山健法律事務所

2016.06.03更新

法定後見には、後見、保佐、補助の3つの類型があることは昨日のとおりです。

後見状態にある人を保護する人を後見人、保佐状態にある人を保護する人を保佐人、補助状態にある人を保護する人を補助人といいます。

後見、保佐、補助の違いは本人の精神障害の程度ですから、保護する人の権限にも違いがあります。

後見状態にある人は判断能力がまったくないのですから、保護する人(後見人)の権限は広くなります。

保佐状態にある人、補助状態にある人は判断能力が著しく不十分、または不十分な人ですから、保護する人(保佐人、補助人)の権限は後見人に比べれば狭くなります。

このように、後見、保佐、補助の違いは本人の精神障害の程度であることと、その程度に応じて保護者の権限が異なるという対応関係にあることが重要です。

投稿者: 本山健法律事務所

2016.06.02更新

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。

一般に、成年後見というときは法定後見制度を指します。

法定後見制度には、後見、保佐、補助の3類型があります。違いは本人の精神上の障害の程度です。

後見が最も重い障害で判断能力がまったくない場合、保佐は判断能力が著しく不十分な場合、補助は判断能力が不十分な場合です。

日常的な買い物もできない場合は後見、日常的な買い物はできるがお金の貸し借りなど重要な行為ができない場合は保佐、それより広い行為ができる場合が補助、と考えればよいでしょう。

投稿者: 本山健法律事務所

2016.06.01更新

昨年の6月から8月にかけて、相続と遺言の基礎知識と題して、相続・遺言の基本的な事柄を書きました。

第2弾として、成年後見の基礎知識と題して、成年後見の基本的なことを書いていきたいと思います。

成年後見とは、ある人(本人)の判断能力が精神上の障害により不十分な場合に、本人を法律的に保護し、支えるための制度です。

精神上の障害は原因を問いません。認知症、知的障害、精神障害、疾病や事故等による脳機能障害などすべて含まれます。

他方、精神上の障害でなければなりませんので、身体が不自由であるけれども、精神上の障害がない人には利用することができません。

投稿者: 本山健法律事務所

2015.10.28更新

こんにちは。

ホームページに動画を導入しました。

弁護士紹介、弁護士費用、離婚、相続の4箇所にあります。

文字を読んでいただくよりもわかりやすいと思いますので、是非ご覧下さい。

投稿者: 本山健法律事務所

2015.10.01更新

こんにちは。

当事務所は開業して丸12年となりました。

開業したのが平成15年10月1日、場所は東京・築地でした。

平成20年4月に東京・新富町に移転し、平成24年9月、埼玉県新座市に移転して、現在に至ります。

開業前の勤務弁護士時代(5年6ヶ月)を含めると、弁護士になって17年6ヶ月になります。

今後も初心を忘れずに頑張っていくつもりです。

投稿者: 本山健法律事務所

2015.08.07更新

いつも本山健法律事務所のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

さて、当事務所は次のとおり夏期休暇をいただきます。

 夏期休暇期間 8/8(土)~8/11(火)

8月12日(水)から通常どおり執務します。

投稿者: 本山健法律事務所

2015.08.05更新

被相続人は遺言により自分の財産を自由に処分することができますが、これが恣意的に行われると残された家族の生活が脅かされるおそれがあります。

そこで、相続財産の一定割合を、一定の相続人に確保させるために遺留分という制度が設けられています。

例えば、亡くなった人(男性)に妻と子どもがいるが、愛人もいて、愛人に全財産を与えるとの遺言書を残して亡くなった場合、このままであれば妻と子どもの生活が脅かされるおそれがあります。

そこで、妻と子共に一定の相続財産を確保させる必要があるのです。

遺留分を持つ相続人(遺留分権利者)は兄弟姉妹を除く相続人です。また、どの範囲で遺留分を持つか(遺留分率)は、直系尊属のみが相続人の場合は遺産の3分の1、その他の相続人は2分の1です。

1年間の短期消滅時効がある点にも注意が必要です。

 

遺言の基礎知識シリーズは今回で終了します。

投稿者: 本山健法律事務所

2015.08.03更新

遺言の執行とは遺言書に書かれた内容を実行することです。

例えば、不動産であれば相続を原因として所有権移転登記手続をすることですし、預貯金であれば金融機関から払戻を受けたり名義変更をすることです。

自筆証書遺言の場合、これら遺言執行をする場合には、家庭裁判所での検認(けんにん)という手続が必要です。公正証書遺言の場合、検認は不要です。

検認を怠ると、5万円以下の過料の制裁があります。

また、封印のある遺言は家庭裁判所で相続人等の立会のもとで開封しなければならず、これに反すると5万円以下の過料の制裁があります。

遺言事項によっては、遺言執行者の選任が必要となる場合があります(子の認知、相続人の廃除など)。

投稿者: 本山健法律事務所

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