2011.11.09更新

 前回、弁護士会の有料法律相談は減っていることや、無料相談は微増傾向などを弁護士白書のデータに基づいて書きました。
 ここから何が読み取れるかを考えてみます。

 弁護士会の有料相談はほとんどが30分5000円ですが(クレサラ相談など無料化しているものもあります)、法律相談で弁護士は相談者から事情を聴き、内容を理解した上で、法的なアドバイスを求められます。シンプルなケースなら30分で完結しますが、複雑なケースでは30分では無理なことが多いです。
 私は30分を過ぎて相談をすることも多いのですが、事務局から電話がかかってきて、30分過ぎたから相談を終えてください、と言われてしまうこともあり、終了せざるを得ないことがあります。もちろん、次の相談者が待っているケースでは相談にいらした全員に面談する必要がありますから、このような仕組みが必要なことは否定できません。

 30分で完結しない場合は、継続相談にして、後日、弁護士の事務所で引き続き相談を受けることはできますが、仕事や家事などで多忙な方が何度も時間を取って弁護士事務所に足を運ぶのは難しいことがありますし、このときも30分5000円の計算で相談料が必要です。

 有料相談が減少傾向にある原因のひとつに、30分5000円という料金設定に問題があるのでは、と思います。

投稿者: 本山健法律事務所

2011.11.01更新

 昨日、私が所属する東京弁護士会の法律相談担当者研修に参加してきました。
 東京弁護士会(東弁)が主催する法律相談の担当者に選ばれるためには、1年に1度、必ず受講しなければならないためです。

 毎年聞かされるのが、弁護士会の法律相談を受ける人が年々減っている、ということです。
 東弁から具体的な数字は発表されていないようですが、私の手元にある弁護士白書2009年版によると、全国の弁護士会(北海道4会、東京3会、他の府県は各1会の全52会)の有料法律相談件数が、
 
 2007年度 181,369件
 2008年度 143,717件
  
とあり、4万件弱減っています。

 無料相談を含めた法律相談全件数でも、

 2007年度 667,872件
 2008年度 640,467件

とあり、やはり減少傾向です。

 ただし、法テラスを含めた無料相談だけを見ると、

 2007年度 486,503件
 2008年度 496,750件

とあり、微増というデータが出ています。

 次回、これらのデータから何が読み取れるか、考えてみたいと思います。

投稿者: 本山健法律事務所