2012.04.28更新

日弁連会長選挙は、昨日、再選挙の投開票が実施され、山岸候補が当選しました。
1月の公示から4ヶ月、長い選挙戦でした。

日弁連には重要な問題が山積していますが、新会長には、法曹人口問題に真っ先に取り組んで欲しいところです。
選挙公報には、まずは1500名の実現を図るとあります。

先日、総務省から勧告がされたとおり、現在、法曹人口問題には追い風が吹きつつあります。
好機を生かし、実現して欲しいと強く希望します。

投稿者: 本山健法律事務所

2012.04.23更新

こんにちは。

先日、総務省から、司法試験合格者を年間3000人とする政府・法務省の数値目標について見直しを求める勧告が示されました。
理由は、
①これまでの達成状況との乖離が大きい。
②法曹・法的サービスの需要の拡大・顕在化が限定的
③現状の年間2000人の合格者でも弁護士の供給過多が発生、就職難等が発生
という点を上げています。

現実を直視した、的確な勧告だと思います。
司法試験合格者を年間3000人とした背景には、法的サービスへの需要がますます高まり、弁護士が一層必要とされるという非常に楽観的な考え方(パラダイス論)があったわけですが、客観的な実証を経たものではなく、政府の閣議決定から10年余りを経過しても、このような需要はなかったことが日々実証されています。
弁護士の供給過多というのもそのとおりで、若手弁護士の就職難、中堅弁護士の経営難という事態がそれを裏付けています。

とりわけ大きいのは、政府の一部門である総務省が勧告をしたことで、同じ国家機関である最高裁、法務省へのインパクトが大きいという点が挙げられます。

先月、日弁連は司法試験合格者を年間1500人にすべきとする提言を行いましたが、総務省の勧告は日弁連の提言とも符合するとことが多く、日弁連や個々の弁護士にとっては、思いがけない援軍の出現といえそうです。

なお、総務省の勧告は法曹人口だけでなく、法科大学院についても及んでいます。総務省の公式サイトに政策評価がアップされており、政策評価書全体は360ページ余りの大部なものです。私は要旨版(56ページ)を拝見いたしましたが、非常に綿密な調査がされているという印象を持ちました。

投稿者: 本山健法律事務所