2015.07.28更新

遺言は遺言者が死亡したときから効力を生じます。

相続が被相続人に死亡によって開始するのと同じです。

遺言者が死亡する前であれば、遺言の撤回、つまり、遺言書の書き直しは自由に行うことができます。

前の遺言と後の遺言で内容に矛盾がある場合、後の遺言が有効です。

 

投稿者: 本山健法律事務所

2015.07.27更新

公正証書遺言に関して、若干補足します。

公証人という人は法務大臣に任命された人です。裁判官や検察官を退職した人がなることが多いと言われています。

公証人が所属する役所が公証役場です。これは法務省の地方組織である法務局の所管する官公庁です。

公証役場は全国各地の主要都市にあり、日本公証人連合会のサイトから所在地や連絡先が確認できます。

費用についても同サイトに説明があり、一応の見通しを付けることができます。ただし、弁護士費用と同じで算定方法がわかりにくい面があります。

以上が公正証書遺言の補足です。

遺言の方式の説明で、遺言には5種類あると述べましたが、重要なのはこれまで説明した自筆証書遺言と公正証書遺言です。

それ以外のもの(秘密証書遺言、危急時遺言、隔絶時遺言)は特殊ですので、説明は割愛します。

投稿者: 本山健法律事務所

2015.07.22更新

自筆証書遺言、公正証書遺言、それぞれ長所と短所があるとして、遺言書を作成する場合、どちらがよいのでしょうか。

弁護士の意見としては、公正証書遺言をお勧めします。

それは、公正証書遺言の長所である、紛失、偽造、変造のおそれが少ないこと、有効性が問題となることが少ないこと、に優るものはないと考えるからです。

では、どのように作成すればよいのでしょうか。公正証書遺言を作成する場合は、ご自身で直接公証役場に連絡して依頼するか、弁護士を通じて依頼するか、それ以外の方法(信託銀行経由など)があります。

弁護士を通じて依頼する場合は、まず、弁護士がご本人から詳しく事情をお聞きし、必要書類を集め、公証役場と連携しながら公正証書遺言を作成します。

 

投稿者: 本山健法律事務所

2015.07.21更新

(自筆証書遺言)

長所は、簡単で費用がかからない点、遺言の存在自体を秘密にできる点が挙げられます。

短所は、紛失、偽造、変造の危険があることや文意が不明で有効性が問題となることが挙げられます。

(公正証書遺言)

長所は、紛失、偽造、変造の危険が少ないこと、公証人が関与することから、有効性が問題となることが少ないことが挙げられます。

短所は、費用がかかること、手続がやや面倒であることが挙げられます。

自筆証書遺言の長所が公正証書遺言では短所となり、公正証書遺言の長所が自筆証書遺言では短所となる、という関係にあると考えればよいと思います。

投稿者: 本山健法律事務所

2015.07.16更新

公正証書遺言は次の方式で作成しなければなりません。

・証人2人以上の立会のもとで、

・遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授(くじゅ)し、

・公証人が遺言者の口述を筆記し、遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させ、

・遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自署名押印する(遺言者が署名できないときの規定あり)。

・公証人が以上の方式に従って作成したものである旨を付記し、署名押印する。

投稿者: 本山健法律事務所

2015.07.15更新

自筆証書遺言とは、遺言を書こうとするご本人がその全文、日付,氏名を自書、つまり、手書きで記載し、押印することが必要です。

自書でなければなりませんので、パソコンで作成した遺言は無効です。

押印が必要ですが、使用する印鑑に制限はなく、実印でなくても結構です。

訂正は可能ですが、訂正する場合は、ご本人が場所を指示し、変更した旨を付記して署名し、変更した場所に押印することが必要です。

 

投稿者: 本山健法律事務所

2015.07.14更新

遺言の方式には5種類あります。

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、危急時遺言、隔絶時遺言がそれです。

どの遺言の方式も法律で厳格に定められています。なぜ厳格に定められたのかというと、遺言が効力を生ずるときには被相続人(遺言作成者)が死亡しているため、その意味内容や被相続人の真意かどうかをめぐり争いが生ずる可能性があり、そのようなことを未然に防止する必要があるため、と考えられています。

なお、「遺言」の読み方は、「ゆいごん」、「いごん」どちらでも結構です(法律家は「いごん」といいます)。

 

投稿者: 本山健法律事務所

2015.07.13更新

遺言とは被相続人の財産を相続人に帰属させる制度です。

人の死によって始まる点は相続と同じです。

異なるのは、遺言は亡くなった人の意思が示されていることから、その意思を尊重しようという制度であるのに対し、相続は亡くなった人の意思が示されていない場合の制度である、という点です。

実務上、遺言がある場合は遺言を尊重するのが一般的です。

投稿者: 本山健法律事務所

2015.07.09更新

相続資格の喪失とは、被相続人であるが相続資格を失うことをいい、相続欠格と廃除の2つがあります。

相続欠格とは当然に相続資格を剥奪されることであり、親を殺害した子のように、被相続人の財産を相続するのが正義に反すると思われる場合です。

廃除とは相続欠格ほど重大ではないが、被相続人からみて相続させたくないと感じられる問題があった場合に相続人から除外することで、家庭裁判所が廃除するか否かを決定します。

廃除は遺言でも可能です。

相続人の不存在とは、相続人がいない場合、またはいるかいないかがわからない場合の制度です。家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、相続人を探す手続をしますが、それでも相続人が見つからなければ、遺産は最終的に国庫に帰属します。

また、その前に相続人ではないが、被相続人と特別の関係にあった人に財産を分け与えるという制度があり、特別縁故者に対する相続財産の分与といいます。

 

21回にわたって「相続の基礎知識」を書いてきましたが、今回で終了します。

次からは、「遺言の基礎知識」を始めます。

投稿者: 本山健法律事務所

2015.07.08更新

限定承認とは、プラス財産の範囲でマイナス財産を相続することです。

相続人が複数いるときは全員一致で行う必要があります。

相続開始から3ヶ月以内に行わなければならないのは放棄と同じです。

限定承認は相続財産限りでの債権債務の清算をすることになるため、手続が複雑であり、実務的な取扱いは非常に少ないとされています。

投稿者: 本山健法律事務所

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