2015.08.07更新

いつも本山健法律事務所のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

さて、当事務所は次のとおり夏期休暇をいただきます。

 夏期休暇期間 8/8(土)~8/11(火)

8月12日(水)から通常どおり執務します。

投稿者: 本山健法律事務所

2015.08.05更新

被相続人は遺言により自分の財産を自由に処分することができますが、これが恣意的に行われると残された家族の生活が脅かされるおそれがあります。

そこで、相続財産の一定割合を、一定の相続人に確保させるために遺留分という制度が設けられています。

例えば、亡くなった人(男性)に妻と子どもがいるが、愛人もいて、愛人に全財産を与えるとの遺言書を残して亡くなった場合、このままであれば妻と子どもの生活が脅かされるおそれがあります。

そこで、妻と子共に一定の相続財産を確保させる必要があるのです。

遺留分を持つ相続人(遺留分権利者)は兄弟姉妹を除く相続人です。また、どの範囲で遺留分を持つか(遺留分率)は、直系尊属のみが相続人の場合は遺産の3分の1、その他の相続人は2分の1です。

1年間の短期消滅時効がある点にも注意が必要です。

 

遺言の基礎知識シリーズは今回で終了します。

投稿者: 本山健法律事務所

2015.08.03更新

遺言の執行とは遺言書に書かれた内容を実行することです。

例えば、不動産であれば相続を原因として所有権移転登記手続をすることですし、預貯金であれば金融機関から払戻を受けたり名義変更をすることです。

自筆証書遺言の場合、これら遺言執行をする場合には、家庭裁判所での検認(けんにん)という手続が必要です。公正証書遺言の場合、検認は不要です。

検認を怠ると、5万円以下の過料の制裁があります。

また、封印のある遺言は家庭裁判所で相続人等の立会のもとで開封しなければならず、これに反すると5万円以下の過料の制裁があります。

遺言事項によっては、遺言執行者の選任が必要となる場合があります(子の認知、相続人の廃除など)。

投稿者: 本山健法律事務所