各分野の解決事例

離婚

ケース-1

資産家の夫が浮気しており、証拠もある。離婚と慰謝料を請求したい。
【当事務所の対応】
内容証明郵便を送付し、離婚・慰謝料請求を行ったところ、夫側から「調停や裁判を避けたいので、金銭的解決に応じる」との回答があった。
【結果】
協議離婚届を作成し、慰謝料700万円の支払いで合意。

【ポイント】
700万円の慰謝料は、相場から外れ、かなり高額な部類といえるでしょう。今回のケースでは、夫側が資産家であったことと、当人も「お金で済むなら、早く離婚したい」と希望していたことから、有利な条件を得ることができました。

ケース-2

結婚生活が20年以上続いている妻側からのご相談。性格の不一致による離婚を考えているが、夫が承諾しない。5年前から別居をしているが、事態が進展しないので困っている。
【当事務所の対応】
別居が5年間続いていることから、事実上の婚姻生活が破綻しているものと考えられた。離婚事由として十分認められる可能性があったことと、協議での難航が予想されたため、速やかに調停を申し立てた。
【結果】
調停による離婚の成立。 マンションは夫が保有する代わり、マンションの時価と預貯金額を合計し、その2分の1を財産分与として妻に支払う旨の合意を得た。

【ポイント】
話し合いによる決着が見えない場合には、司法手続きを利用するのが有効です。ただし、主張を裏付ける状況や証拠をそろえる必要があります。調停委員から「なぜ、離婚が成立するのか」を説明されれば、相手方も納得するでしょう。

ケース-3

婚姻8年目を迎え、小学校3年生の男の子と小学校1年生の女の子がいる女性からの相談。現在、離婚を話し合っているが、妻側の年収が約100万円であることを理由に、夫側が親権者を主張している。経済力がないと、親権が認められないのか。
【当事務所の対応】
経済面の不利は、夫側に養育費を負担してもらうことで回避できるため、家庭裁判所に離婚調停と親権の確保を申し立てた
【結果】
離婚の成立。
親権者は妻となり、夫は養育費として月10万円を負担することになった。

【ポイント】
親権の設定について裁判所は、「子どもがどちらに懐いているか」を重視します。経済面での不利は、養育費請求で補えるため、争点とはならないことが多いようです。
なお、家庭裁判所によってはマジックミラーで仕切られた部屋があり、家裁調査官が夫婦それぞれと子どもの接し方を確認することもあります。

相続

ケース-1

3人の相続人が存在し、その1人が「もっと遺産があるはずだ」と主張。遺産分割協議に応じない。
【当事務所の対応】
相続人2名の代理人として遺産分割調停を申し立てた。
【結果】
相手方は根拠となる資料を示すことができず、調停委員の説得に応じた結果、法定相続分に応じた遺産分割調停が成立。

【ポイント】
弁護士は通常、複数人の代理人を同時に務めることができません。一報の利益が他方の不利益につながることが多いためです。しかし、今回のような「利益相反」が起きない場合に限り、例外が認められています。

ケース-2

相続人が20名と多く、どのように進めてよいかわからない。
【当事務所の対応】
まずは、相続人全員の戸籍謄本を集め、法定相続人を確定。その上で、関係が希薄な相続人に相続分の譲渡や相続分の放棄を働きかけ、相続手続から脱退させた。
【結果】
3回の期日で、遺産分割調停が成立した。

【ポイント】
相続人が多数いるケースでは、対象者を減らした方が協議を行いやすく、調停の成立可能性も高まります。問題は、関係が希薄な相続人が、相続の放棄を認めるかどうかです。しかし、このまま終わりのない話し合いを続けていても結果は同じです。誠意をもって説得するしかないでしょう。

債務整理

ケース-1

ローンを組み賃貸マンションを所有していたが、賃料収入が少なく、マンションの残債務約1億円を支払うことができない。
【当事務所の対応】
マンション購入に至る経緯を詳細に伺い、資産関係の資料を裁判所・管財人にすべて開示して、裁判所に破産の申立をした。
【結果】
マンションは破産管財人が任意売却で処分し、本人は免責を得た。

【ポイント】
個人的な「投資の失敗」を裁判所に認めてもらえるかどうかが、争点になりました。一般的なギャンブルによる損失ではないことを訴え、景気の変動などから、住居人の応募状況が予見しにくかったことを主張しました。

ケース-2

免責許可決定を得た。
法テラスの費用は、判決が出た後、免除されることになった。

【ポイント】
生活保護受給者のように手持ちの資産が少ない場合でも、法テラスに相談すれば、援助を受けられることが多いようです。また、費用の返済も免除されることがあります。

ケース-3

借金を返すために借金をする状態が続き、4件の貸金業者から返済の催促を受けているが、支払うめどが立たない。
【当事務所の対応】
貸金業者に弁護士の受任通知を送付。契約状況についての回答を元に、利息制限法に基づく引き直し計算を行った。
【結果】
取引期間の長い債権者2件については、過払い金のあることが判明。交渉の結果、3カ月以内に返金を受けることができた。
残り2件の債権者には債務が残っていたが、返還された過払い金をもって、完済することができた。

【ポイント】
取引期間の長い借入先がある場合は、過払い金が発生している可能性があります。その計算には専門的な知識が必要ですので、3年以上返済を続けているようであれば、お気軽にご相談ください。

交通事故

ケース-1

追突事故に遭い後遺症が残ったが、保険会社の提示額が低く、とても納得できない。
【当事務所の対応】
裁判で争った場合の損害金を想定したところ大幅な差があったため、訴訟を提起し、妥当な金額を請求した。
【結果】
裁判所から和解案が勧告され、相手方も応じた結果、保険会社提示額の2.8倍で着地。

【ポイント】
保険会社と裁判所では、損害賠償の算定基準が異なります。特に後遺症が認められるケースでは、この差が顕著になる傾向があります。

ケース-2

自動車を傷つけられたが、加害者が賠償に応じない。修理費用があまりかかっていないので、弁護士に依頼しようか悩んでいる。
【当事務所の対応】
ご依頼者の保険内容を精査したところ、弁護士特約が付帯されていた。この仕組みを利用して訴訟を提起し、破損箇所の写真や修理費の見積書などの証拠を提出した。
【結果】
当方の請求を前提とした和解案が示され、その内容で合意した。

【ポイント】
今回のケースは請求額が約20万円であったため、弁護士費用の方が上回ってしまいます。ご自身の自動車保険に弁護士特約が含まれていれば、その費用は保険会社が負担しますので、費用面の心配はありません。

労働問題

ケース-1

会社の名誉を傷つけたとして、突然、懲戒解雇を言い渡された。
【当事務所の対応】
詳しい話を伺ったところ、会社の名誉を傷づけたことは事実であるものの、懲戒解雇は重すぎると判断。会社側に内容証明郵便を送付したが、交渉する姿勢がなかったため、速やかに提訴に踏み切った。
【結果】
懲戒解雇は無効とされ、職場復帰を果たした。

【ポイント】
解雇には、信頼関係を根本から崩すような重大な理由が必要であり、「普通に起こり得る」レベルの損害や行動では成立しません。今回はすぐに復職となりましたが、相当期間が経過している場合、その間の給与を請求することも可能です。

ケース-2

勤務態度の不良を理由に解雇されたが、納得できない。職場復帰は求めないが、再就職までに必要と見込まれる金銭を支払ってもらいたい。
【当事務所の対応】
ご本人から詳細に事情を聴取し、同種の裁判例と比較検討。労働審判を申し立て、解雇に理由がないことを主張した。
【結果】
会社側が解雇を撤回し、解決金250万円の支払で調停が成立。合意退職に至った。

【ポイント】
比較的シンプルな事案であったため、短期間で結果が出る労働審判での解決が適切と判断しました。通常なら2回の出廷で済ませることが可能です。なお、「再就職までに必要と見込まれる金銭」の算定には給与月額が勘案され、最大で6カ月分まで認められることが多いようです。

ケース-3

飲食店の店長からのご相談。深夜まで働いているのに、管理監督者であるとして、残業代の対象にはならないと言われた。
【当事務所の対応】
労働審判で残業代の支払いを求めた。
【結果】
会社が残業代を支払う内容で、調停が成立した。

【ポイント】
従来、労働審判は残業代の訴えになじまないとされてきました。銀額の算出にかなりの時間を要するためです。ただし、今回のケースは管理監督者性が争点であり、残業代の計算そのものは争っていなかったため、労働審判での解決が適切と判断しました。
残業代を支払わなくてもいいとされる管理監督者とは、出勤時間や休暇日数を自分で決められるような、大幅な権限を委譲されている者のことです。いわゆる「管理職」のことではありません。

マンション・不動産問題

ケース-1

ビルの一室をテナントに賃貸していたが、家賃を支払わないので立ち退いてもらいたい。
【当事務所の対応】
占有移転禁止の仮処分を裁判所に申請。その後、賃借人と直接交渉し、執行官の現地調査にも同行した。
【結果】
仮処分手続の中で、テナントが自主的に退去した。

【ポイント】
賃借人が第三者に「また貸し」してしまうと、強制代執行などができなくなる場合があります。これを防ぐのが、占有移転禁止の仮処分です。悪意を持って意図的に「また貸し」するケースもありますので、注意が必要でしょう。

ケース-2

新築分譲戸建て住宅販売会社からのご依頼。予定地の隣人が、看板などを出して販売を妨害しているが、自宅の敷地なので立ち入ることができない。
【当事務所の対応】
裁判が終わるのを待てない事情を考慮し、「仮の地位を定める仮処分」を申請した。
【結果】
仮処分が決定し、住宅販売を続けることが可能となった。

【ポイント】
係争中に損害が生じている場合、先行して「損害の原因を取り除く」訴えを起こすことができます。これが、「仮の地位を定める仮処分」です。仮に勝訴していたら得られる状態を確保しておいて、その後、看板の撤去などを巡り、訴訟を続けていきます。なお、仮処分の決定は、保全の必要性がないと認められません。