離婚

こんなお悩みはありませんか?

主人の様子がおかしい。浮気をしているかもしれない。

分割対象となる財産が思っていたより少ない。隠しているのではないか。

暴力をふるう夫と、いち早く別れたい。

弁護士へ依頼するメリット

  • ご依頼者の希望を伺った上で、それが法的にかなうことなのかを、お示しすることができます。
    この判断を下す際に重要なのが、過去の判例や裁判官が記した論文などです。 新たな見解が示される場合もありますので、最新動向を把握し続ける必要があるでしょう。

  • 離婚をする際に考えておきたいのは、別れ方ではなく、別れた後に訪れる人生です。
    生活費や子どもの養育費なども考慮し、将来の見通しをしっかりと立てた上で、手続きに進むようにしましょう。
    弁護士であれば、的確なアドバイスをご提示することが可能です。

離婚とお金

離婚時における財産分与の対象は、「婚姻期間中に増えた資産」であり、結婚する前から所有していた「特有財産」は除かれます。厚生年金や退職金であっても、婚姻期間中に増えた資産であれば、分割することが可能です。ただし、国民年金は含まれませんのでご注意ください。

 

慰謝料は「精神的苦痛」への対価として支払われます。精神的苦痛がなければ、請求することはできません。また、浮気や暴力といった典型例の場合では、離婚の原因を生じさせた側に支払義務が生じます。

離婚と子ども

一般的に親権は、「子どもと一緒に住んでいる側」に認められやすい傾向があります。したがって、別居中の父親の場合、無理をして親権を争うより、面会の機会を増やした方が現実的でしょう。ただし、母親側に暴力や教育上好ましくない要因が認められる場合は、争う余地があります。

未成年の子どもがいる場合の「養育費」は、相手方の経済事情にかかわらず、必ず請求することができます。現在無職であっても、将来的な就職の可能性を見据えて、金額を設定していきます。早期離婚を望むあまり権利を放棄する場面が散見されますが、子育ては親の義務です。しっかりと確保するようにしましょう。

Q&A

Q

生活費の支払額は、一度決めたら、変更できないのでしょうか?

A

増減可能です。減額が認められるケースとしては、支払をする側が解雇処分を受けた場合など。増えるケースであれば、収入が格段に上がった場合などが該当するでしょう。

Q

専業主婦でも、財産を分与してもらえるのでしょうか?

A

問題ありません。妻側が家計を支えていたことによって、夫側が仕事に専念できたと解釈できるからです。

Q

浮気が原因で離婚を考えていますが、慰謝料を浮気相手に請求することはできますか?

A

結婚していることを知りつつ浮気していた場合には可能です。共同不法行為が成立するからです。知らなかった場合でも、「状況から知り得ただろう」という証拠を積み重ねられれば、認められる可能性があります。