弁護士費用

弁護士費用(弁護士に支払う費用)の種類と金額は、以下のとおりです。

1

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の対価
(受任を前提としない場合)

金額のめやす(消費税は別途)
初回30分まで 無料
初回30分以降 10分ごとに1,000円+消費税

2

着手金

個別の事件処理を依頼される場合にお支払いいただく費用のことであり、結果のいかんにかかわらずお返ししない費用。

3

報酬金

事件の性質上、成功または不成功があるものについて、成功の程度に応じてお支払いただく。

4

実費

弁護士をつけずにご自身で対応する場合にも必要となる費用(裁判所に提出する訴状に貼る収入印紙代など)。受任時に概算額をお預かりし、事件終了時に過不足を精算しております。

着手金・報酬金について

着手金は、事件等の対象となる経済的利益の額を基準として算定します。 報酬金は、委任事務処理により確保した経済的利益の額を基準として算定します。  経済的利益の額は、以下のように算定します。

金銭を請求する事件、または、請求される事件においては、その金額

経済的利益の額を算定することが困難な場合には、経済的利益の額を800万円とします。

着手金・報酬金の算定方法(いずれも消費税は別)

原則として以下のとおり算定しますが、紛争・トラブルの実情に応じ、最終的にはご依頼者と協議して決定致します。なお、一部の例外を除き、タイムチャージ制は採用しておりません。 訴訟事件、交渉事件等を問わず、着手金の最低額は10万円です。

 

1

訴訟事件の場合

 着手金報酬金
経済的利益の額が300万円以下の場合 8パーセント 16パーセント
経済的利益の額が300万円以上3,000万円以下の場合 5パーセント+9万円 10パーセント+18万円
経済的利益の額が3,000万円以上3億円以下の場合 3パーセント+69万円 6パーセント+138万円

2

交渉・調停等の場合

訴訟事件の算定方法により算定された金額の70パーセント。

3

仮差押・仮処分命令申立事件の場合

訴訟事件の算定方法により算定された金額の70パーセント。ただし、審尋手続を経ない場合は50パーセント。

4

強制執行申立事件の場合

訴訟事件の算定方法により算定された金額の50パーセント。

分野ごとの着手金・報酬金のめやす

1

離婚

離婚調停・離婚交渉

着手金 30万円から50万円
報酬金 30万円から50万円

離婚訴訟

着手金 40万円から60万円
報酬金 40万円から60万円

(離婚調停から移行の場合はその差額)

2

相続

遺産分割交渉・調停
遺産が1,000万円以内

着手金 10万円から50万円
報酬金 10万円から50万円

遺産分割交渉・調停
遺産が1,000万円以上

着手金 50万円以上
報酬金 50万円以上

遺言書作成

手数料 10万円から30万円

なお、公正証書遺言の場合、別途、公証役場の費用がかかります。

3

債務整理

自己破産

着手金 30万円前後
報酬金 20万円から30万円

個人再生

着手金 30万円前後
報酬金 30万円前後

任意整理(過払い金の請求も同じ)

着手金 10万円から20万円
報酬金 10万円から30万円

4

交通事故

損害額が1,000万円以内

着手金 10万円から50万円
報酬金 10万円から50万円

損害額が1,000万円以上

着手金 50万円以上
報酬金 50万円以上

5

労働問題

労働審判申立

着手金 20万円から30万円
報酬金 20万円から30万円

訴訟提起

着手金 30万円以上
報酬金 30万円以上

5

マンション・不動産

着手金 30万円以上
報酬金 30万円以上

着手金について、原則は経済的利益を基準としますが、事案の内容、ご依頼者の状況などに照らし、適切な金額(つまり、減額)とすることがあります。
この場合は、着手金を減額したことに鑑み、報酬金を適切な範囲まで増額させていただくことがあります(もちろん、報酬金を請求できる場合に限ります)。

倒産事件の着手金・報酬金

不動産

ビルの一室(時価1,000万円)を借りている賃借人が賃料を支払わないため、賃貸借契約を解除、明渡しを求める場合で、交渉ではじめ、解決した。

着手金 経済的利益を1,000万円とする。
1,000万円×5パーセント+9万円×0.7=413,000円
報酬金 経済的利益を1,000万円とする。
1,000万円×10パーセント+18万円×0.7=826,000円

交通事故その他各種事故及び労働事件