相続

こんなお悩みはありませんか?

遺言に興味があるが、注意点を知っておきたい。

財産や相続人が把握しきれていないので、きちんと調べて欲しい。

相続の話し合いをしたいが、耳を貸さない親戚がいて、前に進まない。

弁護士へ依頼するメリット

  • 相続人間で話し合いがまとまらない場合は、法律手続きのレールに乗せてしまうのが有効です。
    公平な着地点が、自動的に得られるでしょう。金銭が発端となり、親戚間の絆にくさびが打ち込まれる前に、早めの解決を心がけたいものです。時間が経過してしまうと、亡くなった方の預貯金を凍結された状態が続き不都合ですし、また、新たな相続が発生したりして問題が一層複雑になります。

相続発生前

相続をめぐるトラブルを未然に防ぐためにも、遺言を作成してみてはいかがでしょうか。遺言のタイプには以下の3通りがありますが、もっとも実行性が高いのは「公正証書遺言」です。

自筆証書遺言

好きなときに自分だけで作成することができますが、日付や署名、なつ印などが漏れると、無効になる場合があります。また、あいまいな表記がトラブルにつながることも多く、不確実要素の多い書式といえるでしょう。

公正証書遺言

公証役場で公証人が作成するため、無効となる可能性が極めて低い書式であり、家庭裁判所による検認も省略することができます。作成には費用がかかり、証人を立てる必要がありますが、当事務所が強く推奨する方法です。

秘密証書遺言

「公正証書遺言」と似ていますが、その存在だけを明らかにし、内容を伏せることが可能です。実際に用いられるケースは、ほとんどありません。

相続発生後

大切なのは、相続人の範囲と相続財産の範囲の確定を行うことです。相続人の調査は亡くなった方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍を取り寄せることで明らかになります。財産の範囲は郵便物などをしばらくチェックするのが有効です。しかるべきタイミングで、固定資産税の納付書や、保険手続きの証書などが送られてくるでしょう。

 

トラブルで多いのは、「もっとあるはず」「隠しているのではないか」といった疑念です。したがって、相続人と相続財産の範囲を明らかにするプロセスが欠かせません。その後、分割方法について合意がなされたなら、「遺産分割協議書」を作成し、形にして残すようにします。

Q&A

Q

借金などの債務は引き継がなくていいと聞きましたが、本当でしょうか?

A

債務だけを選んで放棄することはできません。相続に関する権利を、プラスとマイナスを含め、すべて手放すことは可能です。これを「相続放棄」といいますが、遺産の一部でも使ってしまったら、認められなくなります。

Q

「財産のすべてを長男に託す」という遺言が見つかりましたが、従わなくてはいけないのでしょうか?

A

兄弟姉妹以外の法定相続人であれば、「遺留分」という制度を利用することができます。法律で定められた相続分の2分の1を限度に、遺産を受け取ることが可能です。

Q

親の面倒を見ていた長男が、「出費分をよこせ」と譲りません。

A

日常的な世話などの費用は、相続に反映させることができません。裁判所は、「子どもが親の面倒を見るのは当たり前」という考え方をします。ただし、親の事業を手伝って企業資産を増やした場合など、明らかな貢献が認められるケースでは、増額が考慮されるでしょう。