労働問題

労働問題についてこんなお悩みはありませんか?

突然、内定を断られた。泣き寝入りしかないのか。

長年続けているサービス残業の対価を取り戻したい。

心当たりがないのに、離島への転勤を命じられた。

弁護士へ依頼するメリット

  • 労働問題は働く人にとって切実な問題ですが、専門性が高く、ご自身で対処することは困難な場合が多いといえます。また、企業の顧問弁護士が対応してくることも考えられます。不利な条件を押し付けられることのないよう、プロの専門家にお任せいただくのが、もっとも確実な方法といえるのではないでしょうか。

残業代

残業の事実を証明するには、タイムカードのコピーやメールの送信履歴などの「証拠集め」がカギとなります。
在職中であれば、それだけ収集しやすくなりますので、早めにご相談いただくとスムーズです。
また、未払いの残業代請求には2年間の時効がありますので、ご注意ください。

不当解雇

従業員を解雇するには、相当な理由が必要です。単なる業績不振や数日程度の無断欠勤では、解雇要件になり得ません。問題は、解雇をちらつかせながら暗に「辞表の提出」を求めるケースです。辞表や退職届を提出してしまうと本人の意思に基づく退職となってしまい、後日争うことが困難となってしまいますので、くれぐれも応じないようにしてください。

その他の労働問題

セクハラは、その基準が厚労省から明確に示されており、見通しを立てやすいといえます。一方、パワハラは、指導との線引き不明瞭であるため、立証が難しい傾向にあります。言動をテープなどに収めた上で、不法行為に当たるかどうかを適時判断していきます。

Q&A

Q

現在課長職にあり、会社に残業代の相談をしたところ、「管理職なので認められない」と言われました。あきらめるしかないのでしょうか。

A

残業代の請求が可能です。法律でいう「管理監督者」には、残業代を支払わなくてもいいことになっています。ただし、経営者並みの権限委譲がないと「管理監督者」とは見なされません。

Q

会社が倒産しそうですが、給与や退職金は支払われるのでしょうか?

A

ご相談のタイミングが早ければ早いほど、その可能性は高まります。会社が倒産した場合、従業員の給与は一般債権より優先されますが、経営者の姿勢によっても変わってくるでしょう。労働者健康福祉機構による未払賃金の立替払い制度という制度もありますので、ご相談下さい。

Q

裁判で争う以外に、問題を解決する方法はないのでしょうか?

A

「労働審判」という手続きがあります。原則として3回の出廷で済みますので、大幅な時間短縮が望めます。