マンションでのトラブルでお困りの方は本山法律事務所まで

都心回帰の傾向等に伴い、東京都心部でもマンションが増えました。当事務所がある中央区でも人口が増加し、11万人を突破したとのことです。総務省統計 局が5年ごとに行う国勢調査によれば、中央区の人口は、2000年には7万2000人ほどだったのが2005年には9万8000人、2011年3月には11万7000人余りとなり、10年間で4万5000人も増えました。

その大きな原因は、マンションが増加したことにあることは間違いないでしょう。

都心部でのマンション暮らしは、職住が接近していることで便利で快適である反面、一つの建物の中で多くの人が生活していることにより、トラブルが発生する ことも避けられないことです。とりわけ、マンションには一戸建て住宅とは異なる特有の問題があり、専門家の助力が求められることが少なくありません。

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」によれば、「マンション」とは、「2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分のあるもの（並びにその敷地及び附属施設）」をいうと定義されています。

また、「マンション」というためには、「人の居住の用に供する専有部分」がなければなりませんので、区分所有建物であるけれども、すべてが店舗、事務所で あるときは、「マンション」には当たらないことになります。「人の居住の用に供する専有部分」があれば足りますので、例えば、1階に店舗があり、2階以上 が住居となっている建物（いわゆる下駄履きマンション）も、「マンション」です。

なお、この定義とは直接の関係はありませんが、区分所有建物には、廊下、エレベーターなど専有部分ではない部分もあり、これを共用部分といいます。

このように法律の定義によれば、マンションとはいわゆる分譲マンションに限定されていますが、世間一般には、マンションとは、「多くの人が居住しており、 アパートよりもグレードの高い建物」と理解されていると思われますので、区分所有の対象となる建物を分譲マンション、賃貸借の目的となるマンションを賃貸 マンションということにします。