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自動車に乗車していた女性（事故時38歳）が渋滞のため停止中、後続車から追突され、頸椎捻挫となった。3年間ほど治療を続けたが、改善がみられず、後遺症14級が認定された。
治療費、休業損害、逸失利益、慰謝料などで７００万円余りを請求する訴訟を提起。
裁判所は双方の主張を踏まえ、５００万円で和解勧告した。双方が受け容れ、和解が成立した。

築37年が経過した都内のマンションにおいて、専門的な事柄については、弁護士ほか第三者に管理を委ねることとしたが、これまでの自主的な管理の家庭において、規約が統一的に運用されておらず、区分所有者間に不公平間が生じていた。
弁護士は第三者管理者として、当時の理事長らから詳細に事情を聴取した上、区分所有者全員に対し、

• 過去に規約の運用に当たり、統一された運用がされていない事態があったこと
• そのような事態が発生した理由
• 今後の再発防止に向けた理事会の考え方

などを率直に説明した。
当然のことながら、過去に不利益を受けた区分所有者からはクレームが出たが、弁護士は誠心誠意説明を尽くし、今後は二度と同じ過ちがないように努める旨を約束した。
これらの結果、当初は弁護士に反感を抱いていた区分所有者に変化が現れ、管理が円滑になり、総会への参加者も増えてきた。理事のなり手も増えるのではないかと期待できる状況にある。

6階建てビルのオーナはその一室を日焼けサロン経営会社に賃貸していたが、半年余り賃料を支払が遅れることが続いたため、内容証明郵便を出して、契約解除、明渡しを求めるとともに、日焼けサロンの経営実態が把握できず、転貸の恐れもあったことから、当事者を固定するため、占有移転禁止の仮処分を申立て、数日後に仮処分命令が発令された。
そのうえで、明渡し訴訟を提起したが、第１回期日前に自主的に立ち退いた。
預託していた敷金で滞納家賃・原状回復費は賄うことができ、明渡しが遅れた場合の回収不能のリスクを避けることができた。

コンピュータソフトウェアを扱う会社がリーマンショック以降の不況の影響により、経営を継続することが困難になった。負債2億円余りに対し、資産は売掛金1,000万円ほどしかなく、いずれ自己破産は避けられないが、社員15名の雇用を確保すべく、数ヶ月をかけて順次、取引先会社へ転籍させるなどした。
並行して、弁護士はきたるべきときに備え、自己破産申請の準備をしていた。
そうしていると、税の滞納先の役所から、会社の売掛金を差し押さえる兆候が見られたため、弁護士は直ちに裁判所に自己破産を申請。差押えのおそれがあることを裁判官に伝え、即日、破産手続開始決定を得た。
法律上、破産手続開始後の税滞納を理由とする差押えはできないため、役所による差押えを免れることができた。
破産管財人のもとで売掛金の回収に努め、９００万円余りの売掛金を回収し、税滞納の弁済や一般債権者の一部にも若干の配当をすることができた。