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弁護士費用（弁護士に支払う費用）の種類と金額は、以下のとおりです。

着手金・報酬金について

着手金は、事件等の対象となる経済的利益の額を基準として算定します。
報酬金は、委任事務処理により確保した経済的利益の額を基準として算定します。
経済的利益の額は、以下のように算定します。

• 金銭を請求する事件、または、請求される事件においては、その金額
• 経済的利益の額を算定することが困難な場合には、経済的利益の額を800万円とします。

 

着手金・報酬金の算定方法（いずれも消費税は別）

原則として以下のとおり算定しますが、紛争・トラブルの実情に応じ、最終的にはご依頼者と協議して決定致します。なお、タイムチャージ制は採用しておりません。

経済的利益の額が３００万円以下の場合

経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の場合

経済的利益の額が3,000万円以上3億円以下の場合

訴訟事件の算定方法により算定された金額の70パーセント

訴訟事件の算定方法により算定された金額の70パーセント。ただし、審尋手続を経ない場合は50パーセント

訴訟事件の算定方法により算定された金額の50パーセント

ビルの一室（時価1,000万円）を借りている賃借人が賃料を支払わないため、賃貸借契約を解除、明渡しを求める場合で、交渉ではじめ、解決した。

交通事故その他各種事故及び労働事件

着手金について、原則は経済的利益を基準としますが、事案の内容、ご依頼者の状況などに照らし、適切な金額（つまり、減額）とすることがあります。
この場合は、着手金を減額したことに鑑み、報酬金を適切な範囲まで増額させていただくことがあります（もちろん、報酬金を請求できる場合に限ります）。

 

代表者が免責許可決定を受けた場合に限り、着手金と同額を基準に協議して定める。

100万円以上

再生計画の認可決定を受けたときに限り、着手金の金額を限度に協議して定める。

＊倒産事件の場合、以上の着手金・報酬金とは別に、予納金（裁判所に納付する金銭のこと）として、破産の場合は最低20万円、民事再生の場合は、負債総額により200万円（負債総額が5,000万円未満）から1,300万円（負債総額が1,000億円以上）までの金銭が必要となります。