マンション・不動産

こんなお悩みはありませんか?

賃料を滞納している借り主を立ち退かせたい。

隣人が深夜に楽器を演奏し、うるさくて眠れない。

マンション管理費を支払わない住人がいる。

弁護士へ依頼するメリット

  • 話し合いに応じない相手方に対し、法的手段を講じることで、解決への道筋に乗せることが可能です。慰謝料や立ち退き料など金銭的解決が求められるケースでは、相場をお示ししますので、的確な判断を行うことができるでしょう。

  • また当事務所で登記手続を直接行うことができる場合があります。不動産に関するお悩みを一挙に解決できますので、ぜひお気軽にご用命ください。

家賃の滞納にお悩みの方(土地・建物明渡請求)

家賃滞納で悩むより、早めに次の借り手を探すことをお勧めします。その際、いわゆる「また貸し」が行われると、新たな住居人に対して明け渡しを命じることができなくなります。これを防ぐためには、現状を固定する「占有移転禁止仮処分」が有効です。ケースによっては、先行して申し立てた方がいいでしょう。

不動産の共有を解消したい方(共有物分割)

共有物の分割方法には、以下の3通りが考えられます。

1 土地などの場合、不動産の現物を分割する

2 不動産のすべてを売り払い、対価を分割する

2 ひとりが不動産を所有し、ほかの共有者に対価を支払う

実際には、「3」番目の方法を選択し、現金で支払うケースが多いようです。

賃料が不適切だと感じている方(賃料減額増額請求)

賃料の変更には、貸主と借り主双方の合意が必要です。話し合いがまとまらない場合、不動産鑑定によって妥当性を検討しますが、鑑定士への費用がかかりますので、メリットがあるかどうかは疑問です。物価や路線価の変動は、例外はあるものの、1年程度では起きにくいのが現実です。

隣人トラブルにお悩みの方(隣地所有者との紛争)

騒音問題などが代表的ですが、明らかな生活妨害になっていることを訴える必要があり、日中における生活音では認められない傾向にあります。本格的に争うのであれば、音の大きさをデシベルで数値化し、客観的な証拠として示す必要があるでしょう。証拠が乏しい場合、近隣で同じような苦情が出ていないか、建築士の協力を得ながらマンションなどの設計に問題がないかなどを調べていきます。

借地権をお持ちの方(借地非訟)

借地借家法は、住む側の「生活する権利」を手厚く保護しています。したがって、オーナー側からの一方的な更新拒絶は原則として認められませんし、建物の老朽化による取り壊しでも、立退料が発生する可能性があります。この場合、引っ越しの費用、新しい物件の敷金礼金、家賃の差額などが含まれるでしょう。借り主が事業者であれば、営業利益を加味することがあります。

Q&A

Q

引っ越しに際し、貸主から「原状回復」を命じられましたが、従う必要があるのでしょうか?

A

個人の住居として使用していた場合は、自然な経年劣化の範囲であれば、応じる必要はありません。

Q

家賃の変更が合意なしに認められるのは、どのような場合でしょうか?

A

物価の変動や、再開発による路線価の上昇などが考えられます。ご相談いただければ、裁判の見込みをご説明いたします。

Q

マンション管理費の滞納に対しても、法的手続きが取れるのでしょうか?

A

内容証明郵便で督促したり、訴訟を提起できる点は一般の金銭を請求する場面と同様です。
その他区分所有法で特別の制度が規定されており、滞納者の区分所有権や建物に備え付けた動産に対して先取特権という権利があることから裁判を経ずに差押えが可能であるほか、長期滞納者に対しては滞納者の区分所有権に対する競売請求が認められることがあります。