交通事故

交通事故問題についてこんなお悩みはありませんか?

保険会社から提示された見積もりが、思っていたより低い。

「もらい事故」なのに、過失割合が加害者と変わらない。

保険会社の対応がおざなりで、信頼できない。

弁護士へ依頼するメリット

  • 裁判所で損害額や慰謝料額を決める際には、保険商品ではなく、独自の「裁判基準」を参考にします。特に後遺症が認められると、両者の差が顕著になるようです。休業損害、遺失利益、慰謝料の額が大幅に変わってきます。

  • 最近の保険商品には、弁護士特約が付帯されているものもありますので、契約内容を精査してみてはいかがでしょうか。想定額との開きが大きいのであれば、最初から訴訟に持ち込んだ方がスムーズでしょう。

交通事故に遭った場合の対処

まずは警察に連絡し、現場の保存と事故状況の確認を進めてください。ケガ人がいる場合は、人身事故として処理する必要があります。次に、任意保険に入っているなら、保険会社に一報を入れておきましょう。余裕があれば、現場や車の破損状況などを、写真に収めておきます。

示談交渉について

スピード解決を目指すのであれば、示談交渉をお勧めします。ただし、満足のいく金銭的条件には至らない場合があります。金額にこだわるのであれば、時間はかかりますが、訴訟に持ち込む方が確実でしょう。どちらのケースが好ましいか、見通しも含めて、ご説明します。

調停・訴訟について

調停や訴訟のねらいは、こちらの言い分に添った和解勧告を出してもらうことにあります。結果を判決にゆだねてしまうのはリスクが伴いますので、弁護士としては避けたいところです。過去の判例や参考文献などを参考にすれば、ある程度「狙い所」を定められますので、大きくブレるということはないでしょう。

Q&A

Q

事故後、生活のためにやむなく仕事を続けていますが、休業損害を請求することは可能でしょうか?

A

事故によって休業し、収入が減ったという事実があれば請求可能です。有給休暇を使用した場合は収入が減っていなくても休業損害を請求することができる場合があります。

Q

車を買ったばかりで事故に遭いました。「新車」という価値は考慮されるのでしょうか?

A

あくまで目安ですが、3カ月以内であれば検討の余地があります。半年を過ぎると、難しくなってくるでしょう。

Q

警察の調書と自分の記憶に食い違いがあります。どうにもならないのでしょうか?

A

証人を探すなど、ご依頼者の主張を裏付ける証拠を探します。ただし、思い違いという可能性もありますので、お話を詳しく伺わせてください。